事業案内

• 土地開発事業

• 不動産仲介事業

• 一棟収益物件の
  建設・販売

• 資産整理・
  コンサルティング
  権利調整業務

土地開発事業

未開発の土地を利用して、住宅地、商業施設、工業地帯などに転換・開発する事業です。 この事業は都市計画や土地利用規制に基づいて行われ、さまざまな環境や規制に合った内容でその土地の一番ポテンシャルを引き出した内容で開発がすすめられます。

具体的なステップとしては、以下のような流れになります

1. 土地選定

   開発対象となる土地を選定します。この際、立地や周辺環境、交通アクセスなどの要素が重要となります。

2. 計画の策定

   開発目的に応じて、土地利用計画が立てられます。例えば、住宅地、商業施設、公共施設の配置などの設計を行います。

3. 認可の取得

   開発を行うには、地方自治体からの許可や承認が必要です。土地利用に関する規制や環境影響評価などが含まれます。

4. インフラ整備

   開発地に必要なインフラ（道路、水道、電気、ガスなど）を整備します。これにより、土地が実際に使用可能な状態となります。

5. 土地の販売・賃貸

   開発が完了した後、土地や建物を販売したり、賃貸したりすることが行われます。
   土地開発事業は、住宅供給や商業施設の設置、都市の成長を促進するために重要な役割を果たしますが、その過程では環境への配慮や地域住民との調整も大切な要素となります。

不動産仲介事業

不動産を売却したい人や貸したい人と、不動産を購入したい人や借りたい人を繋げる役割を担うビジネスです。
お客様の大切な資産活用法を見出し、その仲介を行い、売主と買主、貸主と借主の間で契約が成立するようサポートします。

具体的なステップとしては、以下のような流れになります

1. 物件の情報収集

   売主や貸主から依頼を受けて、販売または賃貸される物件の情報を集め、詳細なデータ（価格、条件、間取り、立地など）を作成します。

2. 顧客とのマッチング

   物件に興味を持つ買主や借主と売主や貸主をマッチングさせます。買主や借主は、エージェントからおすすめの物件を紹介されたり、希望条件に合った物件を提供してもらいます。

3. 契約交渉とサポート

   取引条件について交渉を行い、契約書の作成や必要な書類の準備をサポートします。これには法律的な助言も含まれることがあります。

4. 取引の成立

   双方が合意した場合、正式に契約が成立し、引き渡しや支払いの手続きが進められます。

一棟収益物件の建設・販売

一棟収益物件の建設は、複数の住戸が集まった集合住宅であるマンションやアパートを新たに建設する事業です。
このプロジェクトは、土地の選定から設計、施工、完成まで、さまざまな段階を経て行われます。

建設事業の流れは、以下の通りです

1. 1土地の選定と購入

   建設事業の最初のステップは、適切な土地を選定し購入することです。 土地の選定には、交通の便、周辺環境、法的制限（例えば、建ぺい率や容積率）などを考慮しなければなりません。

2. 2設計とプランニング

   土地が確保された後、建築家や設計事務所と協力して、収益物件の設計を行います。 設計段階では、建物の構造、外観、間取り、共用施設（エレベーター、駐車場、廊下など）のデザインを決定します。また、建築基準法や消防法、環境への配慮なども十分に考慮する必要があります。

3. 3許可・申請手続き

   設計が決まったら、地方自治体への建築許可申請を行います。 それぞれの地方自治体担当者との度重なる打合せを経て、都市計画法や建築基準法、景観条例などに基づいた許可を得る必要があります。この段階で、計画変更を求められることもあります。

4. 4施工業者の選定と工事開始

   許可が下りたら、施工業者（ゼネコン）を選定し、建設工事が始まります。 施工業者は、設計図に基づいてマンションを建設します。工事は、基礎工事、鉄骨やコンクリートの構造体の建設、内装工事など、複数の段階に分かれます。

5. 5完成・竣工検査

   マンションが完成すると、竣工検査が行われます。 この検査では、建物が設計通りに建設されているか、安全性や品質が確保されているかが確認されます。問題がなければ、正式に引き渡しが行われます。

6. 6販売・賃貸運営

   マンションが完成した後は、売却または賃貸を行います。売却の場合は、販売活動が行われ、賃貸の場合は、管理業者や不動産仲介業者と連携して入居者を募ります。 また、販売後や賃貸開始後も、管理会社によって共用部分の管理や修繕が行われ、良好な管理体制が保たれます。

7. 7アフターケア

   マンションが完成した後は、品質管理が重要です。住民からのクレームや修繕依頼に対応するため、アフターケアの体制が整えられます。また、長期的な管理や修繕計画も必要です。
   
   マンション建設は、多くの関係者と協力し、長期間にわたる計画と実行が求められる大規模なプロジェクトですが、 太田コーポレーションでは人との繋がりを重要視し、現場へも何度も足を運び、真摯に一件一件向き合って取り組みます。

資産整理・コンサルティング・権利調整業務

太田コーポレーションではお客様の大切な不動産資産をより有益なものとするため、 コンサルティング業務（BM：ビルメンテナンス、主にビルや共同住宅などの建物に設置される設備や施設の維持管理/ PM：プロパティマネジメント、現場での賃貸経営のためのオーナーの代理としてする運用管理/AM：アセットマネジメント、不動産投資の資産全体の運用管理、PMの選定）も行っております。

その中でも不動産の権利調整は、不動産を取り扱う上で様々な権利や義務が絡む場合、例えば複数の所有者が関与していたり、特定の土地や建物に制限や権利関係が存在する場合に、その調整を行うことを指します。

権利調整が必要な場面

1. 土地の共有状態の調整

   複数の人物が共同で土地を所有している場合、売買や分割を行う際に、共有者全員の同意が必要となります。
   そのため、権利者間での調整が求められます。たとえば、親族間で土地を分ける場合、各人の権利を整理して適切に分配する必要があります。

2. 抵当権や担保権の整理

   不動産には、貸付金やローンに関連して抵当権が設定されていることがあります。
   動産を売買する際や、所有者が変更される際には、抵当権などの担保権を解除し、新たな所有者に権利を移転する手続きが必要です。この調整を行わないと、権利の移転が成立しません。

3. 地役権や借地権の調整

   地役権（他人の土地を一定の目的で使用する権利）や借地権（賃貸契約で借りている土地の権利）などが設定されている場合、それらの権利を調整することが必要です。
   例えば、借地権のある土地を売却する際には、その権利が新たな所有者に引き継がれるのか、それとも解消されるのか、交渉が必要です。

4. 相続による権利調整

   不動産が相続によって次の世代に引き継がれる際、相続人全員の権利が絡むため、相続財産の分割や調整が必要です。これには、相続登記の手続きや、相続人間での土地分割に関する合意が含まれます。

5. 敷地権の調整

   分譲マンションなどの集合住宅では、敷地権という概念が関わります。
   敷地権とは、マンションの建物が建っている土地に関して、住民が共有する権利のことです。この敷地権を調整する際には、個々の区分所有者との合意を得る必要があります。